雇用保険や失業給付などをFPに相談パート勤務者が取得できる有給休暇の日数を教えてください。また、有給休暇は買い上げてもらえますか？

年次有給休暇は、働く人の心身の疲労を回復させ、ゆとりある生活を保障するために、労働義務のある日の労働を免除する（通常の賃金が支給される休暇）制度で、付与される要件は、次の2点です。

フルタイム勤務者の場合、この要件を満たした労働者に、10労働日の年次有給休暇が付与されます。また、最初に年次有給休暇が付与された日から１年を経過した日に、上記(2)の要件（最初の年次有給休暇が付与されてから１年間の全労働日の８割以上出勤したこと）を満たせば、11労働日の年次有給休暇が付与されます。その後は同様に（2）の要件を満たすことにより、勤続年数ごとに次の表に示す日数が付与されます。つまり、勤続６ヶ月経過した日を基準日として、１年ごとにその期間に８割以上勤務していれば、勤務年数に応じた規定日数が付与されることになります。

パート勤務で週の所定勤務日数が少ない場合や、月の前半だけ勤務などのように１年間の所定労働日数が少ない場合は、その勤務日数に比例して有給休暇が付与されます。比例付与の日数は次の表のとおりです。

ご相談者の場合、週3日勤務で、勤続年数は2年6ヶ月を超えていますが、３年６ヶ月にはなっていないので、表から年次有給休暇は6日が付与されていることがわかります。

さて、ご質問のように勤務日数が年次有給休暇付与期間（基準日からの１年間）の途中で増減した場合は、次の基準日までの期間は従前の付与日数になっています。ご相談者の例で言いますと、次の基準日までは、今のままの付与日数(6日)で、次の基準日以降に、週4日勤務に対応した付与日数（10日）となります。

なお、有給休暇の付与日数は、あくまでも勤務日数をもとにしており、勤務時間の長短は関係ありません。極端な例ですが、毎日1時間しか勤務しなくても週5日勤務の場合は、表の5日以上の欄の付与日数になります。この場合の「通常の賃金」とは、当然のことながら1時間分です。

年次有給休暇は、労働者が心身の疲労を回復し、ゆとりある生活を送るために事業主が「与えなければならない」休暇ですので、はじめから買い上げの予約などをすることは、有給休暇の取得を妨げるとして違法になるのでできません。しかし、退職で権利が消滅してしまう場合などは、残存休暇の買い上げ（金銭で給付）は法令に違反しないとの解釈がなされています。しかしながら会社にも買い上げ義務はないので、買い上げを認めていない会社もあり、対応はさまざまのようです。会社の規則を確認した上で、相談してみてはいかがでしょうか。

※個別のご相談につきましては、最寄りのハローワーク、お勤めの会社に直接お問い合わせください。