雇用保険や失業給付などをFPに相談親の世話のために離職します。失業給付の「特定理由離職者」について教えてください。

離職した人は、ハローワークに離職票を持参し、求職の申込をして求職活動を行い、それでも就職できない場合に失業給付を受給することができます。求職の申込をした後、全ての求職者に7日間の待期期間がありますが、自己都合で離職した場合には、さらに3か月間の給付制限期間があります。

失業給付の給付日数は、雇用保険の加入期間や離職時の年齢等によって決められていて、ご相談者の年齢で自己都合離職の場合は、勤続年数が10年未満では90日、10年以上20年未満の場合は120日です。ご相談では「勤続年数が10年」とありますが「10年未満なのか10年以上」なのか、正確なところはいかがでしょうか。特定受給資格者と特定理由離職者の場合は、この定められた通常の給付日数より多くなり、また、3ヵ月間の給付制限期間もありません。

倒産や解雇等により再就職の準備をする時間的余裕がなく離職を余儀なくされた場合は、「特定受給資格者」になりますが、倒産や解雇でなくても、期間の定めのある労働契約が更新されなかったり、「正当な理由のある自己都合による離職」つまり、やむを得ない理由により離職したときは、「特定理由離職者」になる場合があります。

この「正当な理由」の判断基準は、ハローワークの冊子「離職された皆様へ」によりますと、妊娠、出産、育児により離職し受給期間の延長の措置を受けた人や、結婚や事業所の移転などで通勤が困難になった場合など、理由が(1)～(6)まで様々あります。その理由のうちのひとつに、

(3)父もしくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父もしくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の看護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した者

があります。

ご相談者は、ネットで検索し、この(3)の場合に該当するのではないか？と思われたのではないでしょうか。

「特定理由離職者」になるかどうかは、自分で決められるわけではありません。求職の申込の際に、ハローワークの担当者が求職者からその状況や事情をヒアリングし、正当な理由と認められる事実があり、それを証明する公的な書類等で確認して決められます。

例えば、介護が必要になったので離職したという場合では、要介護認定が公的な証明にはなりますが、要介護度が軽度でそんなには介護の手がかからない場合や、重度の介護でも他に介護ができる人がいる場合など、つまり、就業できないほどの状況ではないと判断される場合は該当しないなど、介護が必要での離職といっても、特定理由離職者になるかどうかは様々な状況に応じて決められるそうです。

前掲の「正当な理由のある自己都合離職」の判断基準として挙げられている③の場合も、最大公約数的なくくりで示されていますので、具体的な個別の事情や状況に応じて判断されることになるわけです。ハローワークの担当者は、「その人の状況や事情は様々なので該当するかしないかは一概には言えません。とにかく、相談してください。」と言っています。

今回のご相談には、「・・・高齢のため実家に戻って父の面倒を見なければいけません。」とありますが、お父様はどのような状況でしょうか。お元気だけど高齢だから1人にできない、ということであれば、通常の自己都合離職になるのではないかと思います。

いずれにしても再度、ハローワークで詳しい事情を相談し、どのような扱いになるのか確認してみてください。そして、お父様の状況や再就職の現状、遠方の親の見守りのための支援などで利用できるものがあるかなどもリサーチし、総合的に勘案なさって、今後の方針をお決めになってはいかがでしょうか。

※個別のご相談につきましては、最寄りのハローワーク、お勤めの会社に直接お問い合わせください。