妊娠や出産のお金をFPに相談妊娠前後に受けられる助成について

妊婦健診には14回分の助成あり。助成額は自治体ごとに異なる

まずは、妊娠おめでとうございます。初めての妊娠・出産ですと、奥様の体調以外に金銭面でもいろいろ不安な点があると思います。とはいえ、妊娠・出産に関わる助成制度はかなり充実しています。お金の不安を軽減するためにも、まずは妊婦健診の助成制度から、仕組みをご説明します。

妊娠が判明すると、14回までの妊婦健診については、「妊婦健康診査受診費助成金交付制度」によって、助成が受けられます。具体的には、妊婦健診を受けられる受診票が綴りになったものがもらえ、受診票に記載されている範囲（検査項目、あるいは助成の上限金額）の検査について、自治体が助成してくれます。

妊婦健診の平均的な受診回数は15～16回と言われていますので、妊娠判定をするための初回の妊婦健診は自己負担になるものの、それ以降は検診費の多くが助成の対象になります。基本的に妊婦健診には健康保険が効きませんが、妊娠経過に異常があり、追加で検査が必要になる場合は、健康保険の対象になります。

すでに、妊婦健診の受診票は手に入れられていると思いますが、実は助成金額や助成の範囲は自治体によっても異なります。たとえば、初回は8000円、2回目以降は1回5000円の費用を助成する自治体があったり、8000円×3回、6000円×2回など、金額が異なる受診票を14回分もらえる自治体など、金額はさまざまなのです。なお超音波検査については、助成を受けられるのが一般的です。

注意すべきは、奥様が里帰り出産をされる場合。里帰り先では、受診票は原則として使えないのですが、未使用の受診券を出産後にお住いの自治体に返却すれば、助成額と同額が受け取れます。里帰り先では受診票が使えなかったからと、捨ててしまう妊婦さんもいるのですが、受診票は金券と同じですから大切に保管して、最後の検診から1年以内など、自治体が決めている期限以内に手続きをしましょう。

次は、出産時の助成制度をご紹介します。出産した時にもらえるのは、出産育児一時金。出産育児一時金の基本額は、お子さん1人につき42万円です。健康保険組合のある会社に勤めていたり、自治体によっては、“上乗せ給付”といって、42万円よりも多くもらえるケースもあります。たとえば東京都港区では、区内で出産に対応している病院が高額になってしまうために、60万円までの実費が出産育児一時金として支給されています。

この出産育児一時金の申請については、妊婦健診を受けている（出産を予定している）病院から、病院側が手続きを代行することに同意する書類に署名を求められます。これは直接支払制度といって、病院側のほうで妊婦さんが加入している健康保険に出産育児一時金の請求をしてくれて、出産後に、病院側が出産育児一時金を受け取ってくれる制度です。直接支払制度が利用できれば、妊婦さんは同意書にサインするだけで、手続きはOK。自分がもらえる出産育児一時金の金額と、出産費用との差額（不足分）だけを退院時に支払えばすみます。出産費用が出産育児一時金の支給額よりも少ない場合は、差額を後から振り込んでもらえますし、入院前に高額な保証金を納める必要もなくなっています。

ただし、一部の病院では直接支払制度に対応していないケースもあります。その場合は妊婦さん自身が妊娠中に手続きをおこない、病院側に出産育児一時金を受け取ってもらう「受取代理制度」か、同じく妊婦さん自身が出産後に健康保険に請求をおこなう「事後申請」のどちらかを利用することになります。事後申請の場合は、出産前に20万円とか30万円といった保証金を支払うのが一般的なので、出産前にある程度の準備が必要です。

妊婦健診の助成と出産育児一時金の制度によって、妊娠から出産前にかかるお金は10万円以下に収まるケースも多くなっています。こうした現実を知ると、出産までのお金の不安が軽減するのではないでしょうか。

人生の中でお金や保険の疑問は絶えないものですよね。例えば結婚した時、子どもが生まれた時、退職した時など、その時々で最適な資産設計や加入する保険はどうすれば良いのかと考えるのではないでしょうか。少しでも悩んだ時はお近くの保険クリニックで無料でご相談ください。

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