年金や相続、老後資金をFPに相談年金が3年かけて減額になる理由は？

年金額は、本来ならば賃金や物価に連動して毎年度決めることになっています。

つまり大まかに言えば、景気が良くなって賃金や物価が上がれば年金額も上がり、景気が悪くなって賃金や物価が下がれば年金額も下がるという仕組みです。

ところが平成12年度から14年度の3年間は物価が下がり続けたのにもかかわらず、年金受給者の生活への影響を考えて年金額を下げませんでした。

その当時の政府は、すぐに景気も回復して物価も上がるだろうから、物価が上がっても年金額は上げないことにして、そこでうまく調整をしようと思っていたようです。

しかし、その後も日本経済は低迷し続けてしまい、物価が思うように上がらず、本来支給すべきだった年金額よりも高い水準で支給をするという状態が続くことになってしまいました。その結果、平成24年までに累計で7兆円もの過剰な給付が行われてしまいました。

このままでは将来の年金世代に大きな影響を与えてしまうということで、この過剰な給付を解消すべく、平成24年11月に本来の年金額に戻すという法律が成立しました。

この法律の成立により、年金額は以下のスケジュールで減額されることになります。

よってご質問者のご夫婦の場合、現在受け取っている年金額と比べると以下のような減額になります。

現在受け取っている年金額と平成27年4月からの年金額を年ベースで比べると、約7万円もの減額となり、決して低い数字ではないということがわかります。

今回の法律は現在年金を受け取っている世代に影響を与えることになります。そして今後は少子高齢化社会を見据え、さらなる年金支給開始年齢の引き上げやマクロ経済スライド制度（年金の増額の伸びを抑制する仕組み）などの改革がなされる可能性が高く、将来年金を受け取る世代にも影響が出てしまうことが予想されます。そのため、これからは年金だけに頼らない老後資金設計がより一層求められることになると言えそうです。

※個別の試算等に関するご相談につきましては、最寄りの社会保険事務所、年金事務所に直接お問い合わせください。

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