年金や相続、老後資金をFPに相談近いうちに相続税が上がると聞きました。どのくらい上がる？

相続税は、人が亡くなった時にその財産を相続した遺族が払う税金です。とはいっても、実際に相続税を払う人はそれほど多くはありません。相続税がかかるのは、まとまった遺産がある場合のみとなっているからです。相続税は、非課税となる枠が大きく設けられており、それを超えた金額が課税の対象となります。この非課税の枠のことを、「基礎控除」といいます。

ところが、平成27年から、この「基礎控除」を小さくすることが決まりました。これからは、〝ある程度の資産がある人〟は、相続税がかかる可能性があります。具体的には、以下の計算式で、「基礎控除」が決まります。

相続税の基礎控除が縮小されても、改正後も基礎控除額の範囲内であれば、今後も相続税の心配はありません。しかし、基礎控除を超える財産がある人は、相続税の対象となる金額が増えるため、実質的に増税となります。なお、基礎控除額を超えて、相続各人が1億円以上も相続するような場合は、相続税の税率も5～10％程度上がります。

ただし、配偶者は1億6,000万円までの相続財産については相続税がかかりません。たとえばご主人が亡くなった場合、とりあえずは奥様がすべて相続しておけば、この時点で相続税はかからないことになります。ただし、奥様からお子さんたちへ相続する際は、1億6000万円の配偶者の特例は使えないので、基礎控除を超える財産をお持ちのご家庭では相続税がかかる可能性が高くなります。

さて、今の段階で最初にしておきたいのは、ご自身の財産の評価額を知ることです。対策はその後に、必要である場合に考えましょう。預貯金などは金額がはっきりしていますが、不動産は状況によって価格が変わります。相続税を計算する上では、決められた方法で、評価額というものを計算します。それらを合計することで、相続税がかかるかどうか判断できます。

不動産のうち、自宅の建物は固定資産税評価額となります。毎年6月頃に送られてくる「課税明細書」に記載されています。わからなければ、市区町村で確認できます。自宅の土地は、路線価というものに面積をかけて算出します。路線価は国税庁のサイト上で、最新年度の金額を調べることができます。ちなみに路線価は、1平方メートル当たりの金額が記載されていますので、土地の広さを掛ければ、自分の家の路線価格（相続上の価値）をつかめます。また、路線価のない地域は固定資産税評価額を基に計算しますが、いずれも実際に取引されている価格よりも低くなっています。

まずは一度、不動産に関する相続上の評価額を調べて、預貯金などと合わせて、財産の総額を計算してみるとよいでしょう。その上で、相続税がかかる場合に、対策を考えていくのが順当でしょう。

※個別の試算等に関するご相談につきましては、最寄りの社会保険事務所、年金事務所に直接お問い合わせください。

人生の中でお金や保険の疑問は絶えないものですよね。例えば結婚した時、子どもが生まれた時、退職した時など、その時々で最適な資産設計や加入する保険はどうすれば良いのかと考えるのではないでしょうか。少しでも悩んだ時はお近くの保険クリニックで無料でご相談ください。

保険クリニックでは様々な研修や試験に合格したコンサルタントが、お客さまおひとりおひとりにぴったりの保険選びや資産設計をサポートいたします。ご相談はすべて無料ですので、安心してお越しください。まずは下記よりお近くの店舗をお探しください。