年金や相続、老後資金をFPに相談国民年金の支給開始年齢は75歳からに引き上げられる？

先日、厚生労働大臣がテレビの番組で、年金の受給開始年齢について「75歳から」と発言したことで、「75歳まで年金がもらえなくなる」との誤解が広がっているようです。正しくは、「75歳になるまで、年金をもらわない選択もできるようにする」という制度を検討していることになります。誰もが、75歳になるまで年金を受け取れない、というわけではありませんので、安心してください。

国民年金や厚生年金に加入していた人が老後に受け取る老齢基礎年金は、原則として65歳から支給されます。ただ、本人の希望によって、早めにもらい始めることも、もらい始める年齢を遅らせることもできます。早めにもらう場合は、60歳から選択することが可能です。ただし、本来もらうはずだった額に比べて、1ヶ月早めることにより0.5％減額されます。逆に支給開始を遅らせるときには、1ヶ月につき0.7％増額となります。最大で70歳になるまで延ばすことができます。

今回、報道されたのは、「75歳まで支給開始を遅らせることをできるようにする」という改正案です。支給開始を10年延ばすと、84％のアップとなり、老齢基礎年金の額は倍近くに増えます。もちろん、これはあくまで本人の希望があれば、の話ですから、すべての人の支給開始が遅くなる、というわけではありません。年金を受け取る人の選択の幅を広げるに過ぎないことを、理解しておくのがポイントだと思います。

では、「原則として65歳から支給される」という点は変わらないかというと、必ずしもそうとは限りません。今すぐに制度改正の案が出ているわけではありませんが、原則としての65歳を、さらに遅くしようという検討がなされているのも事実です。平均寿命の延びで年金受給者が増えており、他の先進国でも同様の動きが進んでいます。これをもって、ただちに「年金制度は破たんする」と考えるのは乱暴ですが、年金の支給開始年齢が引き上げられたり、年金の金額が少なくなったりする可能性はあります。今回の報道とは別に、年金制度の改正があってもあわてずに済むように、しっかりと老後資金の準備をしておきたいものです。老後の資金準備のポイントは、時間をかけて、じっくりと貯蓄していくことです。必要となるのは、早くても60代後半からです。現在40代、50代の人であれば、10年前後またはそれ以上の貯蓄期間があります。その間は、途中で取り崩すことなく、積立てを続けることが大切です。安易に取り崩さないためにも、個人年金や終身保険の利用を検討してはいかがでしょうか。終身保険は、将来に中途解約することで、老後資金の準備となります。退職前後の人であれば、退職金の一部を使って、一時払いのものに加入するとよいでしょう。

※個別の試算等に関するご相談につきましては、最寄りの社会保険事務所、年金事務所に直接お問い合わせください。

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