家計のやりくりをFPに相談保険、マイフォーム取得や教育資金で悩んでいます

安定している公務員ご夫婦とはいえ、10万円の家賃を払われた上で、30代前半で1500万円の貯蓄を築かれています。ご夫婦とも貯蓄体質なのだと思われます。

ご質問者は貯蓄体質である上に、もしかしたら心配性なのかもしれませんね。貯蓄体質のご家庭は、先々の生活について不安要素が多いように感じています。貯蓄ができる故、そのお金で足りるのだろうかという、いろいろな心配も出てくるのかもしれません。

ご質問にあるお子さんの教育資金については、毎月3万円払っている終身保険だけで、大学時代の学費はほぼ準備できます。公務員の方は、給与と一緒に児童手当が振り込まれますが、それにも手を付けなければ、800万円近い教育資金が貯まるでしょう。高校から私立校に進学されても、教育資金の準備は十分だと思います。

ただ平成26年4月以降に高校生になられるお子さんから、年収910万円程度以上のご家庭では、高校時代の学費の助成（就学支援金）が受けられなくなりました。公立高校に進学されたとしても、年間11万8800円の授業料は自己負担になるわけです。ご質問者ご家庭は、この先収入が上がるはずなので、高校での学費の支援は受けられない可能性が高いことは知っておく必要があると思います。

次は、マイホームの取得について。貯蓄力のあるご夫婦ですので、現在の貯蓄のうち、1000万円から1100万円程度は頭金として使われても大丈夫でしょう。終身タイプの介護保険に関しては、加入するとしてもマイホームを購入した後にされたほうが無難だと思います。

マイホームの購入を計画されて、実際に物件を見学しはじめると、公務員ご夫妻という安定した身分の方には、ご自分たちが想定している予算よりも高い物件をすすめられるケースがよくあります。実際のところ、もっと高い物件を買うことも可能ですので、購入価格が決まるまでは、マイホーム資金以外にまとまったお金をつかわないほうが良いと思います。頭金として使う金額が確定した上で、それでも介護保障保険に入りたいと思えば、加入を検討されるのが順当でしょう。

とはいえ、介護保障保険に加入する目的が貯蓄のためであれば、返戻率の高い学資保険に入り、満期保険金や年金として受け取れるお金を貯めておいて、そのお金で将来、介護保険に入る考え方もあります。ご質問者の場合、すでに終身保険で学費の準備はできていますから、貯蓄目的で今保険に入るなら、学資保険のほうが向いているように感じます。

介護保険に関しては、公的介護保険の見直しが繰り返されていく中で、介護保障として必要な金額の見積もり方も変わる可能性があります。今後も新しいタイプの介護保険が発売されていくはずですから、介護保険の選択は「今」でなくても、先送りしたほうが無難なように感じます。

ところで、住宅ローン選びについては、返済能力や貯蓄能力が高いので、変動金利タイプの住宅ローンを優先して利用されるとよいでしょう。そして、変動金利タイプの住宅ローンを利用する際は、35年などの長期返済にせず、月々の返済額が多めになっても、27年とか28年など、できる限り返済期間を短くするのがおすすめです。

さらには借入額の1割をボーナス返済に回すと、月々の返済額よりも少ない金額のボーナス返済（×2回）で、月の返済額は変えずとも返済期間を5年くらい短縮できます。返済期間を短くするのが、確実に住宅ローンの返済総額を減らせるコツですので、ぜひ、参考になさってください。

また登記する際の名義の分け方などによって、住宅ローン控除やすまい給付金の支給額などが変わってきます。住宅に関する税制については、最新情報をきちんと手に入れて、申請漏れのないように利用してください。

人生の中でお金や保険の疑問は絶えないものですよね。例えば結婚した時、子どもが生まれた時、退職した時など、その時々で最適な資産設計や加入する保険はどうすれば良いのかと考えるのではないでしょうか。少しでも悩んだ時はお近くの保険クリニックで無料でご相談ください。

保険クリニックでは様々な研修や試験に合格したコンサルタントが、お客さまおひとりおひとりにぴったりの保険選びや資産設計をサポートいたします。ご相談はすべて無料ですので、安心してお越しください。まずは下記よりお近くの店舗をお探しください。