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夫の給料が32万円から30万円に減額になるので、家計費の予算を見直さなければいけません。児童手当の毎月1万円は貯金中ですが、新たに学資保険への加入を検討しています。合わせて、月に1万円程度の保険料で、個人年金保険にも入ろうと思っています。また来年度からは、子どもが公立の幼稚園に入園するので、幼稚園代が発生します。食費は、まとめ買いで減額できるか試しています。娯楽費も減らす予定です。家計見直しのアドバイスをよろしくお願いいたします。
【現在の家計収支】 | |
---|---|
収入 | |
夫 | 32万円 |
ボーナス | 112万円 ※ボーナスからは年間39万円の住宅ローン支払いあり |
支出 | |
住宅ローン | 7万円 |
食費 | 6万円 |
水道光熱費 | 1万2000円 |
通信費 | 2万2000円 |
日用雑貨費 | 7000円 |
新聞代 | 3000円 |
夫こづかい | 3万円 |
被服代 | 1万3000円 |
教養娯楽費 | 2万2000円 |
交際費 | 1万円 |
保険料 | 1万円 |
ガソリン代 | 5000円 |
貯蓄 | 6万円 |
支出計 | 32万4000円 |
収入が月に2万円も減ってしまうタイミングで、お子さんが幼稚園に入園されるのは大変ですね。予算を見直したいと考えるのも自然なことだと思いますが、そもそも「貯蓄の割合が多い」点に着目されてはいかがでしょうか。家計表の6万円の中に児童手当が入っていないとしたら、手取り月収の20%以上を貯蓄に回している計算になります。お子さんがいる専業主婦家庭では、かなり優秀といえる貯蓄率です。
この貯蓄割合をキープしたまま(減らさないで)、何かの費目の支出を減らして対応したいというご希望をお持ちなのだと思いますが、食費や教養娯楽費の支出金額は、「少し多い程度」です。貯蓄が十分にできていることと、他の費目の支出が抑えられているので、許容範囲の金額だと考えます。
それより気になるのは、家計費に奥様のおこづかいを計上していないこと。ママ友との食事代や喫茶代など、本来は「妻のおこづかい」に当たる支出が、家計費のいろいろなところに入り込んでいるのだと思います。妻のおこづかいはきちんと予算を取って、ご自分のおこづかいに当たるような支出がひと月にどのくらいあるのか、集計してみることが大切です。
妻のおこづかいを費目にしたとして、「食費」、「教養娯楽費」、「妻のこづかい」の3つで、現在の「食費」と「教養娯楽費」の2つの支出の合計額に当たる8万2000円に収めるようにやりくりされてはいかがでしょうか。「どうしても、もう少し減らしたい」と思う場合は、3つの費目の合計で7万5000円くらいまでを目標にしましょう。それ以上の節約はお勧めしません。
減収になると、「もっと節約をしなければ」という気持ちになる方も多いですが、切り詰めすぎると、奥様だけではなく、ご家族にもストレスが溜まります。手取り月収の10%に当たる3万円の貯蓄ができていればOK。それ以上の貯蓄ができたときは、「今月は頑張ったなあ」と、自分をほめてみてください。
また入園先の幼稚園が公立幼稚園とのことで、公立の幼稚園は、入りたくても入れない(近くにない)エリアもかなりありますので、ラッキーな状況だと思います。ひと月の負担額は1万円未満ですむはずですので、習い事を必要以上にさせなければ、子ども費の負担で10%の貯蓄ができなくなる心配もそれほどないでしょう。
幼稚園に入園した後も、手取り月収からはひと月3万円程度を貯蓄できれば、やりくりとしては合格点だと思います。児童手当の1万円分は、学資保険の保険料に充てられるのも良いと思います。ただし学資保険は、マイナス金利の影響で、販売休止や一部商品の売り止めなどの影響が出ています。2017年4月以降は、保険料の値上げも予定されていますので、早めに行動に移されたほうがよいでしょう。
同じように個人年金保険も、加入できるか、否か、問い合わせが必要になっています。個人年金保険にも販売休止の動きがあるからです。収入が減って、貯蓄がしづらくなったときは、保険のように強制的に貯められる手段を利用するのもひとつの方法ですので、早めに加入できそうな商品を探すことをお勧めします。
(2016年11月 畠中 雅子)
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