生命保険や損害保険をFPに相談年の途中で生命保険を見直し。年末調整で出せるのは、どちらのほうですか。

回答のタイミングが、年末調整の締め切り後になったことを、先にお詫びいたします。ただ生命保険料控除で、まだ利用できる分がある場合は、確定申告で追加分の申請ができます。今回は年末調整の生命保険料控除についてご説明します。

先に結論から申し上げますと、2月まで加入していた保険会社に支払った保険料も、現在加入している保険会社の保険料も、合算して生命保険料控除にカウントできます。ただし、加入時期や保険の種類によって、控除の上限額が決められており、一定額を超えると、どんなにたくさんの保険料を支払っていても、足切りになります。具体的な控除の上限額を見ていきましょう。

生命保険料控除は、平成24年1月1日以降の契約は新制度、それ以前に結んだ契約は旧制度の上限額が適用になります。旧制度では、一般の生命保険料控除と個人年金保険料控除の2つでしたが、新制度では、介護医療保険料控除が設けられて、生命保険料控除は3種類になっています。

ご質問には生命保険とありますので、「一般の生命保険料控除」に該当すると仮定してお答えします。前の（解約した）契約と新しい契約がどちらも平成24年1月1日以降に加入した生命保険であれば、年間で8万円を超える保険料は、足切りになります。言い換えれば、年末調整で提出した生命保険料控除の金額が8万円に満たない場合、確定申告で正しい生命保険料控除の申告をすれば、所得税が還付され、翌年の住民税が安くなります（還付される税金が残っている場合）。

平成24年1月1日以降の新制度での生命保険料控除額（表A）

平成23年までの旧制度での生命保険料控除額（表B）

解約された保険が旧制度の保険であれば、新制度と旧制度を通算でき、控除の上限額は変わります。ここでも一般の生命保険料控除だと仮定してお答えしますと、新制度と旧制度を通算した控除の限度額は12万円になります。解約した保険と、現在加入している保険の年間の保険料額が12万円（平成29年分）を超えていれば、控除の上限額も12万円になります。年末調整で申告した控除額がこれより少ない場合は、先述の通り、確定申告をすれば、税金が戻ります。

新旧制度を合算した生命保険料控除の限度額（表C）

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