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少し前、自転車での交通違反に対する罰則が厳しくなりました。自転車で大きな事故となることもあるようです。自転車での事故に備える保険はありますか?
このところ、自転車による事故が話題となっています。交通違反に対する取り締まりが厳しくなったこともありますが、多額の賠償金が発生する事故が起きていることもその理由です。自転車といえども、場合によっては大きな事故となることがあり、死亡事故も起きています。自転車は自動車と違い、自賠責保険などはありませんが、事故のリスクを考えると、保険で備えることを検討しておきたいものです。
まず、自転車事故では、大きく分けて2つのリスクがあります。1つは、自転車を運転していて、人にケガをさせてしまうリスクです。損害賠償を求められることもあり、過去の裁判例では1億円近い賠償が命じられたケースもあります。もう1つは、自転車に乗っている自分がケガをしてしまうリスクです。ケガをすれば治療費など、思わぬ出費がかかります。自転車での事故に備えるには、この両方のリスクをカバーしておきたいものです。
自転車事故の2つのリスクに備える保険として「自転車保険」があります。以前は「自転車総合保険」として損害保険会社で扱っていましたが、今はほとんどありません。公益財団法人日本サイクリング協会が扱っていますが、加入するには会員になる必要があります。
自転車安全整備士がいるサイクルショップで点検整備をしてもらうと、「TSマーク」を貼ってもらえます。これには自転車の賠償責任保険と傷害保険が付帯されています。マークには青と赤があり、赤の方が補償の範囲が大きくなっています。保険の有効期間は1年間ですので、期限切れに注意しましょう。
損害保険会社でも、自転車向けの保険を扱っているところがあります。「自転車保険」や「サイクル保険」などの名称で販売していますが、実は賠償責任保険と傷害保険(または交通傷害保険)の組合せとなっているものがほとんどです。賠償責任保険は、他人にケガをさせた場合などの損害賠償の支払いを賄う保険で、傷害保険は自分がケガをした時に保険金が出る保険です。この2つに加入することによって、自転車事故の2つのリスクに備えることができるのです。
それぞれの保険は、自転車のための保険ではありませんので、対象となるのは自転車での事故に限りません。賠償責任保険は、お店の商品を壊してしまった場合、水漏れでマンションの下の階に被害が生じた場合なども補償の対象となります。傷害保険では、自転車だけでなく、歩行中や自動車、バイクでの事故によるケガも対象になります。自転車とは関係のないものまで補償の対象となっていますので、他の保険と重複していないか、確認の上で検討したいものです。
賠償責任保険と傷害保険に加入すれば、自転車による事故のリスクは概ねカバーすることができます。この2つの保険は、多くの損害保険会社で扱っていますので、「自転車向け保険」にこだわる必要はありません。保障内容を確認しながら選ぶとよいでしょう。
また自動車を保有しているなら、自動車保険に加入しているはずです。自宅が持ち家なら、火災保険に加入していることでしょう。これらの保険では、オプションで付け加える「特約」に、賠償責任特約があります。これが付いている場合は、家族が他人に損害を与えた場合の損害賠償をカバーしてくれます。契約更新の際には、この「特約」を考慮して、選ぶのも得策です。
兵庫県では、罰則規定こそないものの、平成27年10月から自転車を持っている人は、自転車の保険に加入することが義務付けられました。東京都でも加入を努力義務とする条例が制定されました。ただし、いずれの場合も、自転車事故による損害賠償を賄う保険に加入していればよく、自転車専用の保険である必要はありません。家族が対象となっていれば、自動車保険や火災保険の賠償責任特約でもよいわけです。
自転車は、予想外に大きな事故を引き起こすことがあります。特に、加害者となった場合は、大きな損害賠償が求められるケースがあります。日常、自転車を利用する方であれば、少なくとも賠償責任に対する備えは、何らかの形で準備しておきたいものです。
(2015年7月 村井 英一)
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