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50歳になったのを機に、会社を退職し、独立してフリーで仕事をするようになりました。今まで会社の社会保険に加入していましたので、健康保険や年金の保険料は給料からの天引きで、あまり気になりませんでした。しかし、会社を辞めてみると、健康保険や国民年金の保険料が高いのに驚きました。まだ収入が安定していないため、生命保険の見直しを考えています。どれを残して、どれを見直せばよいでしょうか。
家族状況
加入している生命保険
保険の種類 | 保険の対象 | 保障内容 |
---|---|---|
定期付き終身保険 | 夫 | 60歳まで死亡保障2,500万円 それ以降は500万円 |
終身保険 | 妻 | 死亡保障300万円 |
医療保険 | 夫 | 入院日額5,000円、手術10万円 |
医療保険 | 妻 | 入院日額5,000円、手術10万円 |
保険料合計額 4万300円 |
貯蓄状況
貯蓄状況
お勤めだった方が退職すると、原則として勤務先の社会保険からはずれ、国民健康保険、国民年金に加入することになります。安定した収入がなくなるのに、保険料の負担がぐっと重くなり、驚かれたのではないでしょうか。その分、家計の支出を抑えなければなりませんが、社会保険による保障が少なくなるという面もあり、安易に生命保険を解約するのは禁物です。保障の不足を補うために、新たな加入が必要な場合もあります。保険商品の保障内容と保険料をよく吟味し、取捨選択することが大切です。
退職すると、公的な医療保険については次の3つからどれかを選びます。
ご質問者の場合、(1)と(2)から選ぶことになりますが、いずれも負担は重く、保障は小さくなります。国民健康保険の保険料は市区町村によって異なりますが、前年の所得や家族の人数などによって金額が決まります。前年の所得状況のよっても異なりますが、たいていは保険料が高くなります。退職後2年間は、それまでの勤務先の健康保険に、任意継続被保険者として加入することができます。その場合、ご家族を被扶養者とすることもできます。しかし、在職中は保険料が会社と折半だったのが、退職後は全額自己負担となり、保険料は2倍となります。
一方、保障については(1)~(3)のいずれも、病気やケガで仕事を休んで収入がない場合に受け取れる「傷病手当金」がありません。また、勤務先によっては、独自の上乗せの給付をしているところが少なくありません。その部分がなくなる点も、保障の減少となります。
年金制度は、在職中は厚生年金に加入していましたが、退職後は国民年金に加入します。保険料は月額15,250円(平成26年度)で、厚生年金の保険料よりは少ないでしょう。しかし、新たに奥様も保険料を払う必要が生じ、必ずしも負担が軽くなるわけではありません。(申請すると、条件によって保険料が免除される制度はあります。)
一方、老後の年金の受給では、厚生年金による上乗せ部分がなくなります。奥様の国民年金の保険料を払うようになりましたが、それによって将来の年金額が増えるわけではありません。途中退職しなかった場合に比べて、夫婦合わせた老後の収入は少なくなります。
自営業として独立され、事業が軌道に乗るまでは収入が十分ではないでしょう。当面の間、家計の見直しは必要です。ただ、社会保険による保障が少なくなることを考えると、やみくもに生命保険を解約してはいけません。場合によっては、新たに保険に加入して、保障を増やすことも必要です。
まず、自営業の場合は病気やケガで仕事ができなくなると、収入への影響は避けられません。健康保険の傷病手当金がなくなることもあり、医療保険で収入減をカバーしておきたいものです。ご相談者(夫)の医療保険は入院日額5,000円となっていますが、1万円に増額することを検討したいものです。
死亡した場合の遺族への保障も、退職後は少なくなります。遺族厚生年金の対象でなくなるからです。ただ、ご相談者の場合は、遺族厚生年金が支給される条件を満たしていると思われますので、ある程度は奥様の生活資金を確保することができます。さらに、お子様が間もなく学校を卒業して独立することを考慮すると、大きな死亡保障はもう必要ないと思われます。
終身保険は、貯蓄の代わりにもなる保険です。老後の年金収入が少なくなることを考えると、老後のための貯蓄は重要です。ただ、そうは言っても、現在の収入が少ないのに、将来の貯蓄をするのは無理があります。家計の見直しをしても貯蓄を取り崩してしまうようでしたら、終身保険を解約するのは1つの手です。解約すると、ある程度の解約返戻金が入ります。事業が軌道に乗り、収入が安定してきたら、なるべく早い段階で貯蓄を再開するとよいでしょう。ご相談者(夫)の「定期付き終身保険」を解約することで、奥様の生活が心配であるのなら、定期保険だけのものに加入するとよいでしょう。それでも、保険料はかなり抑えられます。
以下は、生命保険の見直し案です。必要な保障を増やしても、取捨選択をすることで、全体として保険料を減らすことができます。
生命保険の見直し案
保険の種類 | 保険の対象 | 保障内容 |
---|---|---|
定期保険(新規加入) | 夫 | 60歳まで死亡保障1,000万円 |
医療保険(変更なし) | 夫 | 入院日額5,000円、手術10万円 |
医療保険(追加加入) | 夫 | 入院日額5,000円、手術10万円 |
医療保険(変更なし) | 妻 | 入院日額5,000円、手術10万円 |
保険料合計額 1万4500円 |
(2014年10月 村井 英一)
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