生命保険や損害保険をFPに相談今年の4月に消費税が上がりますので、生命保険は3月中に加入した方がよい？

生命保険や損害保険の保険料、共済のなどの掛金には、消費税がかかりません。これらは、消費税が非課税となっているからです。そのため、消費税の引き上げは直接には影響しません。今年（平成26年）の4月に消費税が8％となりますが、そのことで保険料が値上げとなることはありません。3月中に加入する必要はありませんので、あわてずに検討されてください。

保険料だけでなく、死亡した場合に保険会社から支払われる保険金や入院などで支給される給付金などにも消費税がかかることはありません。

保険料や保険金に消費税がかからないとはいっても、保険会社のさまざまな経費には消費税がかかっているわけです。そのため、保険会社の経費率が上昇し、それが保険料に反映される可能性はあります。毎月保険料を払っていくタイプの生命保険は、契約更新がない限り、加入時の保険料が変わることはありません。保険料が値上げされる場合、その保険料が適用されるのは、新たに加入する（更新する）保険からとなります。

もっとも、生命保険の保険料に影響を与えるのは、保険会社の経費だけではありません。どれくらいの割合で人が亡くなるかという死亡率、加入者から預かった資金を運用する際の予定利率などが影響してきます。特に、保障性の高い保険商品では死亡率が、貯蓄性の高い保険商品では運用の予定利率が大きく影響します。運用の予定利率が低くなると、同じ保険金を確保するには保険料を値上げしなければなりません。終身保険や個人年金保険などの貯蓄性の高い保険商品を中心に、保険料が値上げとなります。

昨年（平成25年）の4月には、生命保険会社が運用の予定利率を決める際に参考とする「標準利率」を金融庁が引き下げました。標準利率の引き下げを受けて、保険料が値上げされる保険商品が相次ぎました。

これに対して来年（平成27年）4月には、計算方法の変更によって、「標準利率」が引き上げられる予定。標準利率が引き上げられると、保険料の値下げがなされるものと期待されます。もっとも、最終的にはそれぞれの保険会社が独自に保険料を決めることができるので、各社の運用や戦略によって、保険料の見直し幅にはばらつきが出そうです。加入を決める際には、各社の商品を比較して、同じ条件の中で有利なものを選びましょう。

人生の中でお金や保険の疑問は絶えないものですよね。例えば結婚した時、子どもが生まれた時、退職した時など、その時々で最適な資産設計や加入する保険はどうすれば良いのかと考えるのではないでしょうか。少しでも悩んだ時はお近くの保険クリニックで無料でご相談ください。

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