老齢年金の仕組み

公的年金には、3つの制度があります。

こちらでは「老齢基礎年金」について説明します。

老齢基礎年金は、20歳以上60歳未満の国民全員が加入している年金制度です。一般的には、国民年金と呼ばれています。加入者の職業(学生、無職も含む)によって、第1号から第3号までに区分けされています。下図のように、厚生年金に加入していない人は、国民年金の第1号被保険者、あるいは第3号被保険者のどちらか該当します。厚生年金の加入者は、国民年金の制度では第2号被保険者になります。

第1号被保険者は、国民年金の加入手続きを自分でおこない、保険料も支払います。ただし収入がなかったり、少ない場合は、保険料の支払いを免除されたリ、減額されるケースもあります。また20歳に達していても、大学や専門学校などに通っている場合は、「学生納付特例」という、支払いを猶予してくれる制度を利用できます。

国民年金保険料は60歳になるまで支払います。一般的には、誕生日の前月までの支払いになります。国民年金保険料を支払うことで、65歳以降は「老齢基礎年金」がもらえます。障害年金をもらっているなど、一部のケースを除き、老齢基礎年金はすべての人に支給されています。

ただし、65歳よりも若い年齢で年金をもらいはじめる「繰り上げ受給」や、年金の受給開始年齢を遅らせる「繰り下げ受給」の制度もあり、繰り上げ受給を利用する人は増えているようです。

国民年金保険料は、毎年少しずつ、改定されています。2018年度（2018年4月から2019年3月分）の国民年金保険料は、ひと月1万6340円で、2021年度(2021年4月から2022年3月)の保険料は、ひと月1万6610円になっていました。そして2024年度（2024年4月から2025年3月）の保険料はひと月1万6980円になっています。

65歳から受給できる年金額は、40年加入した場合の満額で、2024年度は81万6000円になっています。年金の受給額も、物価変動率や名目の賃金上昇率などによって多少変わります。（マクロ経済スライド）また国民年金の満額が受給できるのは、40年間加入した人です。

加入期間が40年に満たない場合、加入期間（保険料の払込期間）が1年減るごとに、2万400円ずつ、受給できる年金額（老齢基礎年金額）は減っていきます。これを加入した年数のほうで考えますと、国民年金の加入期間が1年増えるごとに、受け取れる国民年金の受給額は、2万400円ずつ（2024年度の受給額）、増える計算です。たとえば、保険料の納付期間が30年の方の場合、2万400円×30年＝61万2000円が、国民年金の受給額になります。

なお、国民年金の最低加入期間は25年間必要でしたが、年金受給できない人を救済するために、現在では最低10年の加入期間があれば、国民年金が受給できるようになっています。また、さかのぼれる期間は限られるものの、保険料を追納することや、60歳を超えても65歳になるまで（一定の条件のもとで70歳まで）は支払いを継続することが可能になっています。