【知らないと損する！】生命保険料控除のお話し

旧制度の「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」に加え、「介護医療保険料控除」が新設されました。

「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」の適用限度額が、所得税5万円⇒4万円・住民税3.5万円⇒2.8万円に変更となり、新設される「介護医療保険料控除」も同額となりました。

制度全体での所得税の所得控除限度額が、10万円⇒12万円に拡充されます。住民税は限度額7万円のまま変更はありません。

旧制度と新制度の両方で控除の適用を受ける場合は4万円（2.8万円）を限度

主契約と特約の保険料について、それぞれの保障内容により適用となる控除区分が判定されます。

身体の傷害のみに基因して保険金が支払われる傷害特約や災害割増特約などの保険料は、新たな生命保険料控除の対象になりません。そのため、実際の保険料と生命保険料控除証明書に記載されている保険料の金額が異なる場合があります。

旧制度適用対象契約（以下、旧契約）と新制度適用対象契約（以下、新契約）の両方を契約されている方は、一般生命保険料控除と個人年金保険料控除については、各控除ごとに以下の3つのいずれかを選ぶことができます。

せっかくある制度ですから、利用しない手はありません。

毎年10月以降に保険会社から生命保険料控除のお知らせが届くので、しっかりチェックしてみてください。

「難しいなぁ～」と思ったら、お近くの『保険クリニック』までお気軽にご相談ください。

「生命保険料控除」は、所得控除の1つです。払い込んだ生命保険料に応じて、一定の金額が契約者（保険料負担者）のその年の所得から差し引かれる制度で、税率を掛ける前の所得が低くなることにより所得税、住民税の負担が軽減されます。せっかくある制度なので、有効に活用したいものです。

平成24年1月1日以前と以降の契約では同じ保険料を払っていても、控除額が異なりますので、保険クリニックにご相談ください。

まずは下記よりお近くの店舗を探してください。