老後の不安と生活費

生命保険文化センターが行った「生活保障に関する調査」によると、自分の老後生活に「不安感あり」の割合は84.4％と8割以上の人が老後生活に対して不安を抱えている結果になっています。また、「非常に不安を感じる」という不安の程度が高い人が19％となっています。

生命保険文化センター「生活保障に関する調査」／平成30年度

老後に不安を抱くその内容を見ると、「公的年金だけでは不十分」が82.8％と最も高く、以下「日常生活に支障が出る」（57.4％）、「退職金や企業年金があてにならない」（38.8％）、「自助努力による準備が不足する」（38.5％）の順となっています。

生命保険文化センター「生活保障に関する調査」／平成30年度

生命保険文化センター「生活保障に関する調査」／平成30年度

ゆとりある老後生活を送るための費用として、最低日常生活費以外に必要と考える金額は平均14万円となっています。

その結果、「最低日常生活費」と「ゆとりのための上乗せ額」を合計した「ゆとりある老後生活費」は平均で36.1万円となります。なお、ゆとりのための上乗せ額の使途は、「旅行やレジャー」がもっとも高く、以下「趣味や教養」「日常生活費の充実」「身内とのつきあい」と続いています。

昨今の経済状況・金融不安を考えると、現役世代の多くの方が老後の生活に不安を感じているのではないでしょうか？

それでも、毎月保険料を払っているからには、老後の資金として公的年金をある程度あてにするのは当然です。では、実際に年金を受け取っている世代の家計はどの様な状況なのか見てみましょう！

個人年金保険に加入すると一定の条件を満たすことで、一般の生命保険料控除とは別に個人年金保険料控除が受けられます。

払い込んだ保険料の一定額が、契約者(保険料負担者)のその年の所得から差し引かれ、所得税と住民税の負担額が軽減されます。

個人年金保険料控除を受けるための条件

「個人年金保険料税制適格特約」を付けた契約の保険料であること(以下の条件を満たしていても、この特約を付けないと適用外になりますのでご注意を！)
年金受取人は保険契約者またはその配偶者であること
年金受取人は被保険者と同一であること
10年以上の期間にわたって定期的に保険料の払い込みを行うこと
確定年金の場合、年金の支払いは受取人が60歳以上に達したとき以後開始し、かつ10年以上の期間にわたって行うこと(保証期間付き終身年金の場合は5.は適用されません)

また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

旧制度

新制度

平成24年1月1日以降に新契約または「所定の変更」（更新・転換・保障の見直し・所定の特約中途付加）を行った場合は、その時点から改正後の生命保険料控除制度が適用されます。

旧制度

新制度