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日本では、赤ちゃんの5人に1人は帝王切開で生まれています。分娩件数は年々減少傾向であるのに対し、帝王切開での出産割合は増加傾向にあります。
経腟分娩で出産予定でも、緊急時には帝王切開に切り替える場合もあり(全帝王切開のうち緊急帝王切開は約半数)、帝王切開は「特殊なこと」ではなく、どの妊婦さんにも起こりうる可能性があります。
帝王切開も対象になる民間の医療保険
医療技術の進歩により、帝王切開は安全性が高まり、多くのママと赤ちゃんにとって救命的な手段となっていますが、その背景にはさまざまな医学的、健康的な要因が存在します。
帝王切開とは、おなかと子宮を切開して赤ちゃんを取り出す手術です。母体や赤ちゃんにとって経腟分娩よりも安全だと判断された場合に行われます。
あらかじめ手術日を決めて行う「予定帝王切開」と、経腟分娩の途中でトラブルが起きて切り替える「緊急帝王切開」があります。
予定帝王切開では陣痛が来る前に行う必要があるため、38週前後に手術日を設定し、多くの場合前日に入院となります。
手術にかかる時間は、おおよそ1時間です。
一般的には脊椎麻酔など下半身のみの麻酔となり、意識がある状態で会話もできます。
緊急の場合は全身麻酔になることもあり、その場合赤ちゃんの産声を聞くことは難しいです。
下腹部を横に切開するヨコ切開と、おへその下あたりから縦に切開するタテ切開があります。
ヨコ切開はタテ切開よりも時間がかかり、術後の痛みも長引く傾向があります。
赤ちゃんが取り出され、へその緒を切ります。
おなかを切り始めてから生まれるまでは数分。ママの意識がある場合は産声も聞けます。
緊急帝王切開となるケースとして、お産が長引く場合や、陣痛が弱くて子宮口が十分に開かない場合があります。また、下記のように母体や赤ちゃんの状態により帝王切開となる場合があります。
母体の健康上の理由
など
赤ちゃんの健康上の理由
など
出産費用(自然分娩)は毎年増加の一途をたどっています。
自然分娩は公的医療保険が適用できない自由診療に当たるので、分娩費用は病院側が自由に設定します。
いっぽう帝王切開の手術費用は全国一律で決められており、公的医療保険が適用となります。しかし、帝王切開の方が入院日数が長引くため、出産費用の自己負担額は帝王切開と自然分娩でほとんど変わらない場合もあります。
自然分娩の場合の費用は平均51万7,952円(令和6年度上半期)※ですが、帝王切開の費用の内訳としては下記のようになります。
※厚生労働省 保険局/出産費用の状況等について(令和6年11月13日)
手術費用
帝王切開の手術費用は診療報酬制度で決められています。
予定帝王切開
20万1,400円
緊急帝王切開
22万2,000円
入院費用
直近の入院時の1日あたりの自己負担費用
平均2万700円※
入院日数は、自然分娩が4~6日に対し、帝王切開の場合7~10日程度です。
※生命保険文化センター/生活保障に関する調査(2022(令和4)年度)
新生児管理保育料
赤ちゃんが生まれた後の管理費用と保育費用で、おおむね5万円※程度です。公的医療保険の適用対象外となります。
※公益社団法人 国民健康保険中央会/正常分娩分の平均的な出産費用について(平成28年度)
その他費用
検査・薬剤料、診療費など
食事代
入院日数分、全額自己負担となります。
差額ベッド代
個室を利用した場合、全額自己負担となります。
薬剤費や処置費など
術後の痛み止めや抗生物質などの薬剤費が追加でかかったり合併症や追加の医療処置が必要となった場合、そのための医療費が発生することがあります。
交通費
術後の通院や健診のための交通費が増加することがあります。
術後の回復期間
帝王切開後の回復には時間がかかるため、仕事や日常生活に戻るまでの期間が長くなることがあります。このため、ヘルパーやベビーシッターなど家事・育児のサポートが必要になることがあります。
帝王切開にかかる費用や公的医療保険の適用範囲、そして自己負担額については、事前にしっかりと確認をしておきましょう。
出産に向けた経済的な準備を整え、自己負担を軽減する方法を検討してください。
一般的に私的病院の方が費用が高くなります。
公的病院
平均43万2,993円
私的病院
平均51万5,513円
厚生労働省 保険局/出産費用の状況等について(令和6年11月13日) 施設種別の出産費用の状況【令和6年度上半期】全体(異常分娩を含む)
*出産費用は妊婦合計負担額から「室料差額」、「産科医療補償制度掛金」、「その他」の費目を除く費用の合計額
公的病院:国公立病院、国公立大学病院、国立病院機構等
私的病院:私立大学病院、医療法人病院、個人病院等
私的病院では、特別なサービス(例:食事のグレードアップやエステなど)が提供されることがあり、追加費用がかかることがあります。
また、地域差も顕著で、平均値で最も高い東京都では62万5,372円/最も低い熊本県では38万8,796円となっています(自然分娩の場合)※。
※厚生労働省 保険局/出産費用の状況等について(令和6年11月13日)正常分娩の都道府県別の平均出産費用(令和5年度) *室料差額等を除く
自然分娩は病気やケガに該当しないため、公的医療保険が適用されません。
いっぽう帝王切開は医療行為として認められているため、公的医療保険が適用されます。手術や投薬、注射、麻酔、検査、入院料などの医療費の自己負担額は3割となります。
また、赤ちゃんが新生児集中治療室(NICU)に入院する場合は、乳幼児医療費助成制度を利用できます。
帝王切開は医療行為なので高額療養費制度や医療費控除が利用できます。
高額療養費制度は、1ヶ月の医療費が一定額を超えた場合、その超過分が払い戻される仕組みです。自己負担限度額は所得区分によって異なりますが、例えば年収約370~770万円の場合、自己負担限度額は8万円程度です。
負担をさらに軽減するしくみ
世帯合算
一人では高額療養費の支給対象とはならなくても、同じ公的医療保険に加入している場合、世帯で合算することができます。
70歳未満の場合は、世帯の構成員一人ひとりが、各医療機関の窓口で21,000円以上支払った分が高額療養費の合算対象とすることができます。
負担をさらに軽減するしくみ
多数回該当
過去12か月以内に3回以上高額療養費の払い戻しを受けている場合4回目から「多数回該当」となり、その月の負担の上限額がさらに下がります。
自己負担上限額までに
窓口での支払いを抑えるには
加入している公的医療保険から「限度額適用認定証」を申請して、交付された認定証を病院に提示すれば、退院時や入院途中の精算時には、高額療養費を超えた自己負担額のみを支払えば済みます。
ただし、家族で医療費をまとめて高額療養費の申請をする「世帯合算」は、限度額適用認定証が使えません。
生計を一にする世帯の年間医療費が10万円を超えた場合(年間総所得が200万円未満のときは、所得の5%を超えた場合)は、確定申告をすることで医療費控除が受けられます。
医療費控除は、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に、所得税の一部が還付される制度です。
— 対 象 例 —
— 対 象 外 —
国税庁/No.1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例[令和6年4月1日現在法令等] から抜粋
会社員の医療費控除は、年が明けて該当年度の確定申告書が手に入れば、1月から申告ができます。
申告の期限は5年間で、過去にさかのぼって申告できますので、医療費の領収証は確実に保管をしましょう。
出産関連の助成金や税制・社会保障制度の優遇措置があります。
育児休業給付金など育児関連の助成金もあわせて、積極的に制度を調べてうまく活用し、出産費用の負担軽減につなげましょう。
加入している公的医療保険から出産育児一時金として1児につき50万円が支給されます(産科医療補償制度の対象外の医療機関で出産した場合は1児につき48.8万円)。
出産育児一時金の直接支払制度を利用することで、医療機関に直接支払われるため、自己負担額が減少します。
出産育児一時金よりも、出産費用のほうが少ない場合は、出産後に加入先の公的医療保険に請求することで、差額が受け取れます。
妊婦健診費の助成
妊婦健診は通常、自費での診療となりますが、助成券(クーポン)を利用することで自己負担額を約10万円程度減らすことができます。
出産手当金
出産のために会社を休み、給料を受けられない期間に公的医療保険から給付される手当です。※国民健康保険は対象
全国健康保険協会/出産手当金について(令和7年2月現在)参照
社会保険料の免除
産前産後休業・育児休業等期間中の社会保険料(公的医療保険・厚生年金保険)が免除される制度です。
国民年金保険料・
国民健康保険料の免除
会社員以外の方も産前産後の一定期間において国民年金保険料・国民健康保険料が免除されます。
日本年金機構/厚生年金保険料等の免除(産前産後休業・育児休業等期間) (2024年8月9日)・生命保険文化センター/出産から養育まで様々な支援制度(2024年10月) 参照
産休中育休中でも前年に所得があれば住民税は納税が必要なので注意しましょう。
出産・子育て応援事業
子育て関連用品等に使用できるクーポン券など、妊娠届出時と出生届出時に支給される事業です。
また、地方自治体によっては、出産や育児にかかる費用を補助する制度を設けています。自分の住む地域にどのような支援があるのか、妊娠がわかったら調べてみましょう。
民間保険の確認
加入している民間の医療保険や生命保険に帝王切開がカバーされているか確認しましょう。特定の条件を満たす場合、保険金が支払われることがあります。事前に保険会社に問い合わせて、適用範囲や手続きについて確認しておくと良いでしょう。
病院の選択
公的病院と私的病院では費用が異なるため、費用を抑えたい場合は公的病院を選択することを検討しましょう。
差額ベッド代の確認
個室や特別室を利用する場合、その差額ベッド代は自己負担となります。費用を抑えたい場合は、差額ベッド代のかからない病室を選ぶことを検討しましょう。
交通費の節約
妊娠してから出産までの妊婦健診の回数は14回程度になります。
公共交通機関を利用することで、交通費を抑えることができます。タクシーは、やむを得ない場合のみ医療費控除の対象となるため、必要な場合のみ利用するようにしましょう。
手術後の回復には時間とケアが必要であり、適切なサポートが求められます。また、医療費や関連する費用が家計に与える影響も無視できません。
安心して回復期間を過ごすため、公的支援制度等を利用し、財政的な負担を軽減しましょう。
帝王切開後の入院期間は通常7~10日間程度で、一般的に自然分娩よりも長くなります。
母体や新生児の健康状態によっても入院期間に影響を及ぼします。
・通院費用
定期健診)退院後の定期健診やフォローアップのための通院費用
交通費)通院のための交通費
・薬剤費用
退院後に処方される薬剤(痛み止め、抗生物質など)の費用
・リハビリテーション費用
必要に応じて、リハビリテーションや理学療法の費用
・育児サポート費用
術後の回復期間中に育児をサポートするためのヘルパーやベビーシッターの費用
・家事サポート費用
術後の回復期間中に家事をサポートするための家事代行サービスの費用
出産前から受けていた助成金や税制・社会保障制度の優遇措置にプラスし出産後の支援制度も活用して術後の経済的負担を軽減しましょう。
1歳未満の子どもを養育するために育児休業を取得した場合に支給されます。
パパ・ママ育休プラス制度を利用する場合は、2人分合わせて原則1歳2カ月になるまで支給されます。
保育所などに入所できないなど一定の場合には最長2歳になるまで支給されます。
※出生時育児休業給付金の支給日数は、給付率67%の上限日数である180日に通算
対象期間と支給額
育休開始から | 休業前の賃金日額 |
---|---|
180日目まで※ | 67% |
181日目以降 | 50% |
厚生労働省/育児休業等給付について(令和7年2月現在)参照
※出生時育児休業給付金の支給日数は、給付率67%の上限日数である180日に通算
厚生労働省/育児休業等給付について(令和7年2月現在)参照
産後パパ育休を取得した場合に支給されます。
厚生労働省/育児休業等給付について(令和7年2月現在)参照
令和7年4月以降にスタートする給付金です。一定期間内に、ママパパ両方が14日以上の育児休業を取得する場合に支給されます。これにより期間中の給付率が手取り10割相当になるとされています。
厚生労働省/育児休業等給付について(令和7年2月現在)参照
前述の通り、帝王切開の手術料などは公的医療保険の対象になるため、費用負担は抑えられますが、帝王切開での出産は入院期間が長くなりますし、体調が思わしくない場合は個室などの差額ベッド代がかかる部屋に入院する可能性もあります。
そのようなとき、民間の医療保険に加入していたり、加入中の保険に医療特約が付加されていれば、入院給付金や手術給付金(手術保障が付いていない場合を除く)が受け取れて、家計は助かります。
また、一度帝王切開で出産すると、次回以降も帝王切開での出産になる可能性が高くなります。帝王切開での出産を経験している人が、新規で民間医療保険に加入しようとすると、「帝王切開での手術給付金は保障の対象外とする」などの特別な条件が付く可能性があります。
そのようなことを考えますと、将来お子さんが欲しいと思われている女性は、妊娠する前に民間医療保険へ加入しておいたほうが安心できるでしょう。
(2025年2月)
妊娠中であっても、妊娠経過が順調であれば加入できる※民間の医療保険はいくつもあります。※妊娠週数に制限を設けているのが一般的です。
ただし加入できたとしても、妊娠に伴う入院や手術は一定期間、保障の対象外となるのが一般的です。
また、20代や30代の方でも女性特有の病気リスクが上がってきます。女性の場合は民間医療保険だけでも、早めに加入するのがお勧めです。
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