介護保険・認知症保険

認知症を含む介護状態と認定されると、公的介護保険の自己負担分の支払いが発生したり、食費などの節約が難しくなるため、生活コストがかさみがちです。要介護状態になると、死ぬまで費用が掛かり続けるのも、介護の特徴といえます。

介護のことは考えたくないと感じる方も多いはずですが、介護は資金準備が充分にできているほど、介護サービスを使いやすくなります。また、公的介護保険では現金給付は受けられませんが、民間介護保険は給付金や保険金を現金で受け取れるのが魅力です。手持ちの現金が増えると、公的介護保険の対象になる介護サービスはもちろん、対象外のサービスを使いたい場合にも役立つはずです。

介護保険には、公的介護保険に連動して保険金が支払われるタイプと、保険会社が定めた介護状態に該当した場合に支払われるタイプがあります。また公的介護保険に連動するタイプでも、要介護1から支給される商品があるいっぽう、要介護3以上にならないと支給されない商品もあります。当然、支払い条件が厳しいほど保険料は安く、要介護状態が軽い時点から保険金が支払われる商品は保険料が高くなります。介護保険は、自分が支払える保険料とのバランスを取りながら選ぶのがポイントです。

認知症保険は、アルツハイマー型認知症や脳血管性認知症、レビー小体病を伴う認知症のように、脳の器質変化を画像で確認できるタイプの認知症と診断されたときに保険金が受け取れるタイプの保険です。認知症の診断に加えて、公的介護保険の介護度１以上などに該当した時に保険金を支払うといった条件がついている認知症保険もあります。また最近では、MCIという早期の認知症状が出た時点から保険金が受け取れるタイプの認知症保険も増えています。