- 物的リスク※1
- 賠償リスク※2
- 経済的リスク※3
- ※1建物の損害
- ※2建物起因の事故で他人や他人の持ち物へ与えた損害
- ※3事故の復旧などで家賃収入が停止
上記1~3のリスクに対し、火災保険でできる対策を以下でご紹介します。
ご参考:入居者が抱えるリスク
入居者の所有物(家財)の損害→家財保険
入居者が建物に与えた損害→借家人賠償(賃貸物件オーナーへの賠償)
ご自分の居住用建物や家財道具にかけるのと同様に、アパート・マンション等の賃貸物件オーナー様にとっても火災保険は不測の事態による賃貸経営上のリスクをカバーする重要な手段です。
自己の居住用物件と賃貸物件とでは抱えるリスクが異なります。
そのため賃貸物件オーナー様が火災保険を検討する際は、賃貸物件を取り巻くリスクを確認し、 それに基づく補償選びがポイントとなります。
上記1~3のリスクに対し、火災保険でできる対策を以下でご紹介します。
ご参考:入居者が抱えるリスク
入居者の所有物(家財)の損害→家財保険
入居者が建物に与えた損害→借家人賠償(賃貸物件オーナーへの賠償)
これら4つの補償は多くの保険会社の火災保険で「必須付帯」となっています。
強風による窓ガラスの破損や、雪によって破損したカーポートなどの損害を補償するものです。
一部保険会社を除き、原則必須付帯の補償です。
台風の大型化や竜巻の発生頻度増加に伴い、風による被害が増えています。
一例として、豪雨などで床上浸水となり床や壁に生じた損害を補償するものです。 この補償は多くの保険会社で付帯する・しないが選択できます。
近年、都市部では雨量が排水処理能力を超えることで発生する、「都市型洪水(水害)」が発生しています。物件所在地の地形や河川との距離、排水処理能力によって被害に遭う確率が異なります。
一例として、給排水設備から漏水し床や壁に生じた損害などを補償するものです。
一部の保険会社では、この補償を取り外すことができます。
保険の対象が、建物の場合
一例として、水道管が凍結により破損した場合の修理費用(一部保険会社を除く)など、不測かつ突発的な事故※による被害を補償するものです。
※補償内容については基本補償(損害保険金)をご覧ください。
建物が起因する事故で他人の身体や持ち物(財物)へ与えてしまった損害を賠償する補償です。多くの保険会社で特約として付帯できます。
示談交渉に要した費用は同補償から支払われます。
例:
手すりが破損し、住人が階段から落ちてケガをしてしまった
雨どいが落下し、通行中の自動車を傷つけてしまった
など
火災などの事故によって賃貸している建物からの家賃収入が得られなくなった場合の損失額を補償するものです。
一部の保険会社で特約として付帯できます。
賃貸住宅内での死亡事故発生によって生じた家賃損失や賃貸可能な状態に復旧するための原状回復費用等を補償するものです。
一部の保険会社で特約として付帯できます。
保険金額は地震保険がセットされる火災保険の保険金額の30~50%の範囲内で設定するように決められています。ただし、建物については5,000万円、家財については1,000万円が保険金額の上限として設けられています。
賃貸物件のような、複数世帯が居住できる建物の地震保険上限金額については
「5,000万円 × 居住可能世帯数」
となります。
1 計算上の地震保険の保険金額限度額
5,000万円 × 8世帯 = 40,000万円
2 火災保険の保険金額から地震保険の保険金額を計算
3億円 × 30% = 9,000万円 (<1の上限40,000万円)
3億円 × 50% = 15,000万円 (<1の上限40,000万円)
(注)8世帯の建物保険金額の合計が3億円の場合
この建物の場合の地震保険金は、9,000万円~15,000万円の範囲で設定できます。
過去、火災保険一括見積で火災保険に加入されたアパート・マンション賃貸物件オーナー様のご契約内容を基に作成した代表的なプランがこちらです。
試算前提
保険会社名 | 東京海上日動 | あいおいニッセイ 同和損保 | |
---|---|---|---|
名称 | トータルアシスト 住まいの保険 | タフ・すまいの保険(すまいの火災保険) | |
火災保険料(一括払) | 815,960円 | 924,430円 | |
損害 保険金 |
火災、落雷、破裂/爆発 | ||
風災、ひょう災、雪災 | |||
水災 | |||
水ぬれ | |||
衝突 | (破損、汚損等の事故として扱います) |
||
騒じょう | (破損、汚損等の事故として扱います) |
||
盗難 | |||
破損/汚損等 | 破損等のみ | ||
特約 | 施設(建物)賠償特約/ 賃貸建物所有者賠償(示談代行なし)特約 (支払限度額1億円) ※特約名称は引受保険会社により異なります。 |
||
家賃収入特約 | ※ | ※ | |
家主費用特約 | |||
地震保険料(一括払) | 1,744,500円(全社共通) | ||
合計保険料(火災+地震) | 2,560,460円 | 2,668,930円 | |
承認番号 | 2023年10月作成 23TC-004091 | (2023年8月承認) B23-101788 |
※家賃月額 12万円/戸、賃貸戸数20戸、約定復旧期間12か月の場合
(注)この比較表示には保険商品内容の全てが記載されているわけではありませんので、あくまでも参考資料としてご利用ください。また、必ず、「契約概要」やパンフレット等で保険商品全般についてご確認ください。
※「フルサポートプラン」または「セレクト(水災なし)プラン」で「家賃収入特約」をセットしている場合のみ
今回は東京の鉄筋コンクリートの建物を例に比較をしてみました。
火災保険、地震保険の保険料は物件所在地(都道府県)や構造(木造、鉄骨など)によって異なります。 ご自身の物件の詳細見積もりをご希望の方は以下のバナーよりお進みください。
火災保険一括見積では、
保険クリニックでは、賃貸物件オーナー様のご要望を丁寧にお聞きしながら、ご要望に応じた複数のプランをご案内しております。
火災保険は、お住まいの場所・環境によって保険料や必要となる補償内容は変化します。加入してよかったと思っていただける、そんな火災保険加入のお手伝いを心がけています。
アパート・マンション等の賃貸物件オーナー様の火災保険加入の考え方やポイントを解説しております。3つのリスク(物的・賠償・経済的)を火災保険でカバーする方法や、個別物件のご契約事例などを紹介しています。お見積もりや資料送付ご希望の方もこちらで承っております。ムダなく安心して火災保険にご加入いただけるよう、いつでもご相談を承ります。詳しいお見積もりやご質問・お問い合わせをご希望のお客さまはお気軽にお問い合わせください。
このホームページは、各保険の概要についてご紹介しており、特定の保険会社名や商品名のない記載は一般的な保険商品に関する説明です。取扱商品、各保険の名称や補償内容は引受保険会社によって異なりますので、ご契約にあたっては、必ず重要事項説明書や各保険のパンフレット(リーフレット)等をよくお読みください。ご不明な点等がある場合には、火災見積もり一括依頼フォームまたはフリーダイヤルまでお問い合わせください。
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