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お知らせ返礼品による自治体選択は6割以上！約1割が利用するふるさと納税についてのアンケート調査
2008年にスタートし、利用者・金額ともに近年で急激な伸びをみせているふるさと納税。寄付金を集めることを目的に「返礼品」の売り出しが激化し、2017年4月には総務省から返礼品の種類・金額や表示について自粛を要請する内容の通知が出されました。この通知が自治体・利用者双方に及ぼす影響について議論がなされていますが、保険ショップ『保険クリニック』は、ふるさと納税の利用の実態について20歳～60歳の男女600名にアンケート調査を実施しました。
■調査結果詳細
Q1．ふるさと納税をしたことがありますか。
ふるさと納税の経験は、全体の10人に１人
全国の20歳～60歳の男女600名に、ふるさと納税をしたことがあるかを聞いたところ、11.0％があると回答しました。
年代別に見ると、50代が13.8％と最も高く約7人に1人がふるさと納税をしたことがある事が分かりました。
Q2．これまでにどの自治体に、総額いくら寄付しましたか。
寄付先自治体(上位)
【都道府県別】 【市町村別】
宮崎県 15名 宮崎県都城市 12名
北海道 7名 山形県天童市 3名
山形県 5名 静岡県焼津市 3名
静岡県 5名 和歌山県有田市 2名
熊本県熊本市 2名
平均額は32,273円！
ふるさと納税をしたことがある66名に、寄付先と寄付金額を聞いてみました。
寄付金額は10,000円という回答が多く、平均額は32,273円でした。
寄付先の自治体は、宮崎県が最も多く、都道府県別・市町村別ともに圧倒的な人気を得ていました。
出身地の都道府県と寄付先の都道府県が同一だったのは11名で、出身地ではない自治体に寄付をしている人が大多数でした。
Q3．その自治体に寄付をした理由は何ですか。(いくつでも)
3分の2が「返礼品に魅力を感じて」
ふるさと納税をしたことがある66名に、その自治体を選んだ理由を聞いてみると、3分の2にあたる66.6％が、寄付のお礼に受け取れる特産品や商品券等に魅力を感じて選んでいることが分かりました。
他に、災害復興や観光など応援したい事業や用途を挙げている人が10名、「ふるさと納税」の名の通り自分の出身地・地元が6名、住んだことがあるなどゆかりのある自治体だったという人が6名と続きました。
Q4．ふるさと納税の寄付金控除を受けましたか。
2016年以前にふるさと納税をした人のうち1名を除いて、確定申告やワンストップ特例制度などで、所得税・住民税から寄付金控除を適用させていました。
Q5．ふるさと納税を続けたいですか。または今後したいと思いますか。
ふるさと納税経験者の90％以上が「続けたい」
ふるさと納税を続けたいか、また今後したいと思うかを聞いてみたところ、ふるさと納税をしたことがある人とない人で、大きく回答が分かれました。
ふるさと納税をしたことがある人のうち92.4％が「続けたい」「どちらかというと続けたい」と回答していました。その理由は、節税効果や返戻品などのメリットがあるという声が多く挙がりました。
ふるさと納税をしたことがない人では、「したくない」「どちらかというとしたくない」という回答が56.7％を占めました。「手続きが面倒」「よく分からない」という理由が多い中、「返礼品目当てになっている」「居住地の税収が減ると困るから」というふるさと納税の制度自体に疑問を投げかけるような声もありました。
Q6．寄付金をどの用途に使って欲しいですか。(いくつでも)
半数は「災害復興のために使って欲しい」
Q5で、「したい」「どちらかというとしたい」と回答した292名に、どのような用途に使って欲しいか聞いてみると、約半数にあたる147名が「災害復興」にあてて欲しいと回答しました。続いて、「自然保護等」「環境・景観の保護」「医療・福祉の充実」と続きました。
Q7．出身地の自治体はふるさと納税を実施していますか。
出身地のふるさと納税は「分からない」
出身地のふるさと納税の有無は、ふるさと納税をしたことがある人の75.8％に認知をされている一方、ふるさと納税をしたことがない人は、34.8％にとどまりました。
Q8．出身地の自治体がふるさと納税を開始したら、寄付をしたいですか。
出身地へのふるさと納税希望は、3人に1人
「返礼品の魅力がない」などの回答が少数ながらある一方、「出身地＝居住地なので意味がない」「ふるさとより、今住んでいるところが潤って欲しい」といった理由から、また都市部出身者からは「もともと税収があるのでは」といった理由から、自身の出身地へふるさと納税をする意義がないという声が多く挙がりました。
■調査方法
サンプル数 ： 男女600人（男性300人、女性300人）
年 齢 ： 20歳～60歳
調査方法 ： Webアンケート
調査期間 ： 2017年4月26日～5月1日
※本リリースの分析は、弊社で行ったアンケート結果に基づいたものです。
※本リリースの調査結果や分析をご利用いただく際は、『保険クリニック調べ』と明記ください。