2021年1月より、個人分野・企業分野ともに
火災保険料が大幅に引き上げになります！

2019年10月の参考純率^※の改定（平均+4.9％）を踏まえ、損害保険各社は2021年1月より保険料改定を予定しています。
2018年度は大型台風やゲリラ豪雨等の自然災害が増加しており、特に関西を中心に大きな被害をもたらした台風21号での損害保険金の支払総額は1兆円を超えたと日本損害保険協会は発表しています。
今回はこの2018年度の自然災害の影響も踏まえた改定となります。

参考純率における建物構造ごとの改定率の例（建物2,000万円、家財1,000万円の場合）

上の図は、建物構造別に「三大都市圏のうち東京都、大阪府、愛知県」、「今回改定における改定率が最大、最小となる都道府県」が示されています。

今回の改定の理由は、自然災害や水漏れ損害による「保険金支払い」が近年急増しているためです。
特に関西を中心に大きな被害をもたらした台風21号での損害保険金の支払総額は1兆円を超え、過去最大の保険金支払総額といわれています。

今回の改定は、2018年度までに被災した地域、被害金額から算出されています。しかし、それ以降も自然災害は各地で発生しています。

火災保険料は今回で2019年10月に続く2年連続の値上げとなります。
これまでのように自然災害の発生が続けば、今回のような改定は近い将来また行われるかもしれません。

水濡れ損害などは建物の老朽化による影響を受けるため、築浅住宅を対象に保険料を割り引く「築浅割引」を導入します。
各社の火災保険商品にはもともと「築浅割引」がありましたが、参考純率改定に伴い、一部の保険会社ではその割引率を拡大します。

火災保険の保険料は、実際に保険事故が発生した際に保険会社が支払う保険金に充てられる「純保険料率」と保険会社の事業を行うために必要な経費に充てられる「付加保険料率」とで構成されています。

参考純率は、保険会社が「純保険料」を設定するときの参考にしています。

「火災保険が値上げすると聞いても、どこに見積もりを依頼したらよいかわからない」「いろんな保険会社があるのは知っているけど、どう選んだらよいかわからない」という方は お近くの保険クリニックまでお気軽にご相談ください。