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2018年5月の参考純率※の改定(平均+5.5%)を踏まえ、損害保険各社は2019年10月より保険料改定を予定しています。
2018年度は大型台風やゲリラ豪雨等の自然災害が増加しており、特に関西を中心に大きな被害をもたらした台風21号での損害保険金の支払総額は1兆円を超えたと日本損害保険協会は発表しています。
今回、参考純率を上回る引き上げが実施される見込みです。
※参考純率:各保険会社が保険料を設定するときにに参考にする料率
参考純率における建物構造ごとの改定率の例(建物2,000万円、家財1,000万円の場合)
M構造 | T構造 | H構造 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
都道府県 | 改定率(%) | 都道府県 | 改定率(%) | 都道府県 | 改定率(%) | |
三大都市圏 | 東京都 | +20.4 | 東京都 | +6.3 | 東京都 | +6.2 |
大阪府 | +12.0 | 大阪府 | +1.8 | 大阪府 | ▲2.6 | |
愛知県 | +7.2 | 愛知県 | ▲1.5 | 愛知県 | ▲9.8 | |
最大 | 鹿児島県 | +40.1 | 熊本県 | +24.4 | 熊本県 | +25.9 |
最小 | 愛媛県 | +4.1 | 三重県 | ▲8.7 | 三重県 | ▲17.3 |
(出典)損害保険料率算出機構ホームページ
上の図は、建物構造別に「三大都市圏のうち東京都、大阪府、愛知県」、「今回改定における改定率が最大、最小となる都道府県」が示されています。
(出典)損害保険料率算出機構ホームページ
今回の改定の理由は、自然災害や水漏れ損害による「保険金支払い」が近年急増しているためです。
2012年度 | 東北・北陸地方の爆弾低気圧による暴風による被害 |
---|---|
2013年度 | 関東甲信での大規模な雪災、台風による関東・甲信地方の被害 |
2015年度 | 台風15号による九州地方での大きな被害 |
今回の改定は、2015年度までに被災した地域、被害金額から算出されています。しかし、それ以降も自然災害は各地で発生しています。
2017年度 | 平成29年7月九州北部豪雨による被害 |
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2018年度 | 平成30年7月豪雨による中国地方を中心とした被害 台風21号による関西地方を中心とした被害 |
特に、2018年の大阪に上陸した台風21号の暴風による被害は甚大で、支払われた保険金は過去最高と言われています。そのため、今回のような改定は近い将来また行われるかもしれません。
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火災保険の保険料は、実際に保険事故が発生した際に保険会社が支払う保険金に充てられる「純保険料率」と保険会社の事業を行うために必要な経費に充てられる「付加保険料率」とで構成されています。
参考純率は、保険会社が「純保険料」を設定するときの参考にしています。
(出典)損害保険料率算出機構ホームページ
「火災保険が値上げすると聞いても、どこに見積もりを依頼したらよいかわからない」「いろんな保険会社があるのは知っているけど、どう選んだらよいかわからない」という方は お近くの保険クリニックまでお気軽にご相談ください。
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