その他ご質問

隣の家が火事になり、その火が延焼し、自宅が燃えてしまっても、隣家に賠償責任を問うことはできません（ただし、隣人に重過失があったり爆発の場合は、隣家に賠償請求をすることができます）。

これが「失火の責任に関する法律」、略して「失火法」といいます。

伝統的に木造家屋が多い日本では、火事による損害賠償は個人の資力を超えることが多いため、「失火法」という法律で特別に規定されています。

延床面積とは、建物の各階の床面積を合計したものです。

例えば、2階建ての建物であれば、1階の床面積と2階の床面積を合計したものがその建物の延床面積となります。

火災保険のご検討にあたり、建物の専有延床面積は、建物登記簿謄本や建物登記済権利証（写）、建築確認書（写）などをご確認ください。

詳しくは『火災保険一括見積もり』までお問い合せください。

費用保険金とは、建物や家財の損害の他に生じるさまざまな費用について、サポートするために支払われる保険金です。

例えば

などがあります。

このほかにも各保険会社が様々な費用保険金をご用意していますので費用保険金をご参照ください。

詳しくは『火災保険一括見積もり』までお問い合せください。

ご質問の通り、火災になればいかなる場合でも保険金が支払われるわけではありません。お住まいの方（ご契約者・被保険者等）の故意もしくは「重大な過失」または法令違反や、戦争・内乱等や暴動などが挙げられます。また、地震・噴火・津波による火災損害（地震等により延焼・拡大した損害を含みます）は火災保険では支払われません。ただし、火災保険と地震保険をセットで加入しておけば地震等による損害は、地震保険の保険金が支払われます。

「重大な過失」とは、過去の判例によると「わずかな注意を払っていれば予見、防止できるのに、漫然と見過ごした」ことを言い、「ガスコンロに天ぷら油の入った鍋をかけ、加熱したままその場所を離れ、天ぷら油に引火して火災が発生」した例などが挙げられます。失火の原因が「重過失」によるものかどうかの判断は、実際には個々の事例により判断されることとなりますが、普段から気をつけておく必要があるかもしれません。

なお、『重要事項説明書』や火災保険の証券と一緒に『保険約款』、『契約のしおり』もあわせて確認してみましょう。

A保険料を決定する要素として、建物の「構造級別」があります。木造建物と鉄骨造建物では、この構造級別が異なる場合があり、その結果保険料にも違いがあります。なお、この構造級別は以下の分類に従い判定します。

M構造（マンション構造）

T構造（耐火構造）

H構造（その他の構造）

M構造およびT構造に該当しない建物

詳細は、『火災保険一括見積もり』までお問い合わせください。

お客さま（契約者または被保険者）の自己負担額のことで、保険証券記載の金額をいいます。パンフレットなどでは自己負担額とも表記されます。

例えば、台風で建物（屋根等）が破損し、損害額が30万円になる事故が発生したとします。ご契約内容が風災・ひょう災・雪災において免責金額（自己負担額）10万円の場合、支払保険金は以下のようになります。

【支払保険金20万円＝損害の額30万円−免責金額（自己負担額）10万円】

損害額20万円以上型は、損害の額が20万円以上となった場合に、お客さまの自己負担額なしで保険金をお支払いする契約方式のことです。

例えば、台風で建物（屋根等）が破損し、損害額が30万円になる事故が発生したとします。ご契約内容が風災・ひょう災・雪災において損害額20万円以上型の場合、支払保険金は以下のようになります。

【支払保険金30万円＝損害の額30万円≧損害額20万円以上】

ただし、損害額が20万円に満たない事故の場合には保険金はお支払いされません。

各保険会社によって免責金額（自己負担額）の設定条件が異なります。詳細につきましては各社パンフレットをご覧いただくか、『火災保険一括見積もり』までお問い合せください。

いいえ。火災保険に保険料控除はありません。

2007年1月より、地震災害による損失への備えに係る国民の自助努力を支援するため、従来の損害保険料控除が廃止され、その代わりに地震保険料控除が創設されました。

個人の住宅や家財（居住用財産）を目的とした火災保険に付帯する地震保険（地震・噴火・津波による火災、損壊、埋没、または流失によって生じた損害を補償）の保険料を支払った場合、最大年間5万円限度（個人住民税は2万5千円限度）が地震保険料控除の対象となります。詳しくは『火災保険一括見積もり』までお問い合わせください。