契約・変更手続き・解約等について

無保険状態を作らないようにすることが大切です。

新築の一戸建ての住宅、建売住宅や分譲マンションなど購入されて、初めて火災保険に入る場合は、新居の引き渡し日から火災保険の補償が始まるように設定すればいいのではないでしょうか。（一般的に引き渡し後に買主に責任が発生します）

また、すでに他の火災保険に加入していて補償の終了日・満期または解約で切り替える場合、その満期日・解約日に開始を合わせれば、補償の空白期間がうまれることがないので安心です。

火災保険契約はご連絡いただいてからお手続き完了までに、ケースによって数週間かかる場合もあります。

保険始期日を、家の引き渡し日や加入中の保険満期日に間に合うようにするため、ゆとりを持って1ヶ月前にはお申し込みください。

引渡し、もしくは満期日まで1ヶ月無い場合は、早めのお手続きをおすすめいたします。

銀行指定の保険でなくてもかまいません。

ご契約の選択はお客さまがご自由に行うことができます。

ただし、以下の注意が必要です。

金融機関が火災保険の契約内容について条件を定めているケースがあります。

以下の条件の有無についてご確認された方がよいかもしれません。

はい。火災保険の加入は必須です。

フラット３５の融資を利用される場合、万一災害等による損害を受けられた場合、債務だけが残ることのないようにするため、住宅ローンの返済が終了するまでの期間、建物に火災保険を付ける事が融資の条件のひとつになっています。ただし、保険会社の指定はありません。詳しくは『火災保険一括見積もり』までお問い合わせください。

いいえ、変わりません。

同じ保険商品・補償内容であれば、原則、どの代理店からご加入いただいてもご契約保険料が変わることはありません。

『火災保険一括見積もり』では複数保険会社の火災保険を取扱っております。お気軽にお問い合せください。

同時に契約する必要はありません。

建物と家財について、それぞれ必要な補償内容・必要な特約・必要な期間でご契約が可能です。

ご契約者は共有名義のうち1名を決め、ご契約いただきます。被保険者は共有名義の方全員となります。

事故の際の保険金は共有名義の方（所有者）にお支払いいたします。

分譲マンションのように、一つの建物が構造上独立した複数の部分に区分され複数の方が所有する建物のことを区分所有建物といい、区分所有建物は「専有部分」と「共用部分」により構成されています。

廊下やエレベーターといったマンションに入居されている方が共同で使用する部分は、「共用部分」に該当します。「共用部分」については、マンション管理組合が一括で火災保険に加入している場合が多いため、分譲マンションを所有される方は「専有部分」のみを火災保険の対象として契約することが一般的です。

マンション管理組合が「共用部分」の火災保険を契約していない場合等は、ご自身の「専有部分」と「共用部分の持分割合」を保険の対象として契約する方法もあります。詳細につきましては、『火災保険一括見積もり』までお問い合わせください。

火災保険契約を解約した場合、保険料が戻ってくる可能性があります。戻ってくるお金を「返還保険料」と言います。

長期一括払の場合、未経過料率係数と言う係数によって計算されます（保険会社より、係数は異なります）。火災保険の保険期間と解約の時期（残りの期間）によって係数が変動しますが、一般的には、保険加入してから解約するまでの期間が短いほど多くの返還保険料が戻ってきます。逆に満期までの期間が短いほど返還保険料が少なくなり、返還保険料がない場合もあります。

ご参考：返還保険料について

はい、手続きが必要になります。

増築に伴い、建物の価額の再評価を行い、支払限度額（保険金額）の増額の必要がないかの確認が必要となります。また、合わせて建物の構造等の変更もないか確認が必要となります。なお、改築等により建物の構造や用途が変更になったにもかかわらず保険会社に申し出をしない場合、加入中の火災保険の契約が解除されたり、保険金の支払いが出来ないケースがあります。詳細につきましては、保険会社の重要事項説明をご覧いただくか、もしくは『火災保険一括見積もり』までお問い合わせください。

対象となる建物が別の建物となりますので、ご契約の変更手続き（もしくはご契約の解約および再加入）が必要となります。また、建物の構造等の変更がないかの確認などが必要となりますので、まずはご契約された代理店または保険会社にご確認ください。

ご契約名義等につきまして、相続人に変更する手続きが必要となります。

保険を解約されるケースにおきましても、ご契約名義を相続される方に変更した上でお手続きいただくこととなります。お手続きについては被相続人の方がご契約された代理店または保険会社にて手続きができます。

一般的には、建物や家財の所有者が補償を受けられる方となり、保険金は契約者ではなく所有者（被保険者）にお支払いします（質権が設定されている場合等を除きます。）。詳細は、『火災保険一括見積もり』までお問い合わせください。

二世帯住宅で親世帯または子世帯にどちらか一方に住宅の所有権がある場合は、所有権を有している方が契約者になります。親と子で別々の場合はそれぞれが契約者となります。なお、家財についてはどちらか一方に建物の所有権があった場合でもそれぞれの世帯で契約する必要があります。詳しくは『火災保険一括見積もり』までお問い合わせください。

火災で建物が全焼などにより滅失してしまい、その結果、保険金として保険金額の全部が支払われた場合（1回の事故につき保険金額の80％相当額を超えた場合としている火災保険もあります。）には、その損害の発生したときに契約は終了します。これに対し、1回の事故による保険金支払額が保険金額に満たない場合（または保険金額の80％相当額以下の場合）には、保険金が支払われた後も保険金額から保険金相当額を減額せずに、2回目以降の事故の際も保険金額は変わらないものとして取扱うこととしています。したがって、こうした場合は、火災保険契約は継続します。