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毎月その月にまつわる「ちょっと気になる」ネタ、「お金に関する」ネタをいっきゅうくんが調査します。
アンケートの調査結果を見ると、今の世の中が垣間見える？かも
相続税に関心がないのに21%は相続税がかかると思っている！
2015年の1月、相続税が大きく変わりました。今回の改定は「相続はお金持ちしか関係ない」とは言っていられない、大幅な増税となっています。メディアでも連日、大きく取り上げられていましたが、実際の生活者が相続税法の改定についてどれくらい興味があるのか？20歳～60歳までの男性250名、女性250名を対象にアンケートを実施しました。
2015年の1月から相続税法が改定されました。
旧制度より相続税控除額が60%となり、事実上の増税。
今まで、「相続税はお金持ちの人が払うもの！」と他人ごとに感じていましたが、今回の改定により大都市圏にマイホームを持っている人も相続税がかかる可能性が出てきました。
そこで、相続税に関心があるか聞いたところ、約53%の方は関心がないとの結果に・・・
関心のない男性は56.8%、女性は48.8%と男性の方が関心が低くなりました。
また、関心がある人の中でも、ほとんどの方（約85%）は関心があっても、何もしていない事がわかりました。
関心がある236名に何がきっかけで関心を持ったか聞いたところ、1位はダントツで「新聞・テレビ・雑誌の報道を見て」でした。自発的にセミナーなどに参加した人は全くいませんでした。
相続税改正に関心がない264名に理由を聞いたところ、１位はダントツで「相続するほどの財産がないと思うから」でした。ただ、弁護士・税理士に任せている3名、家族に任せてる10名以外の64名は相続税がかかる可能性があっても、関心がないとの回答でした。
ご自身や家族が相続税に関係があると思うか聞いたところ、「ないと思う」が48.8%。
関係が「あると思う」と答えた人の中でも、冒頭の質問で「関心がない」と答えた人は33人いました。
「わからない」と答えた人と合せると87人が関心がないという結果に・・・
どれ位の資産から相続対策が必要か聞いたところ、約53%は資産総額5,000万円未満でも必要と回答しました。
5,000万円と言えば、大都市圏で一戸建て住宅を所有しているだけで、超えてしまう可能性がある額。
実際は相続人の人数によって、控除額が異なるので、ご自身の場合、ご両親の場合など、どれ位の金額まで控除できるのかくらいは分かっていた方が無難です。
また、配偶者が亡くなっている場合の二次相続になると控除額がかなり減るので要注意！
身近で相続の経験や話を聞いたことがあるか質問したところ、約64%が経験や聞いたことがありませんでした。
自分で経験した方は約14%、配偶者や親族が経験した方が約15%です。
やはり、相続は身近で経験しないと、相続の大変さが実感しにくいのかもしれません。
相続を経験、聞いたことがある182人にご自身が遺す側になった場合、どうするかを決めてあるか聞きました。約58%は何も決めていないとの回答。書面にまでして、対策をしている方は3.9%止まりでした。
相続が発生した場合、誰に相談するか聞いてみました。1位は「配偶者・親族」、続いて「税理士」「弁護士」の専門家となりました。
その他の意見では「資格はないけど相続に詳しい人」や「公共機関」が挙がっています。
相続対策をするとしたら何でするか聞いたところ、ダントツで「生前贈与」を利用するでした。
政府の対策としても期限付きで生前贈与の控除額を拡大しています。
今のうちに、ご家族で話し合ってみるのも良いでしょう。
ご自身の万が一の場合の財産の分け方について、何で残すか聞いてみました。約半数近くの人はまだ「決めていない」との回答でした。決めていない方には、ぜひ堅苦しく考えず、ご自身が何を持っているかを整理するつもりでエンディングノートを始めてみてはいかがでしょう。
