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2022年10月より、個人分野・企業分野ともに
火災保険が大改訂します!



2021年6月の参考純率の改定(平均+10.9%)を踏まえ、損害保険各社は2022年10月より保険料改定を予定しています。
また、火災保険の最長契約期間が10年から5年に短縮されます。

参考純率:各保険会社が保険料を設定するときに参考にする料率

保険料を決める基準となるデータ(参考純率)改定率の例

参考純率における建物構造ごとの改定率の例(建物2,000万円、家財1,000万円、築10年以上の場合)

M構造 T構造 H構造
都道府県 改定率(%) 都道府県 改定率(%) 都道府県 改定率(%)
三大都市圏 東京都 +7.3% 東京都 +3.2% 東京都 +5.9%
大阪府 +21.5% 大阪府 +22.4% 大阪府 +30.9%
愛知県 +9.3% 愛知県 +2.2% 愛知県 +7.6%
最大 宮崎県 +33.0% 山梨県 +33.4% 沖縄県 +36.6%
最小 山形県 +1.1% 山口県 ▲7.1% 山口県 ▲10.3%

(出典)損害保険料率算出機構ホームページ

建物構造の種類
M構造:鉄筋コンクリート造等の共同住宅
T構造:鉄骨造等の耐火構造などの建物
H構造:木造住宅等のM、T構造以外の建物

上の図は、建物構造別に「三大都市圏のうち東京都、大阪府、愛知県」、「今回改定における改定率が最大、最小となる都道府県」が示されています。

参考純率改定の理由

今回の保険料率改定の理由は、近年の大規模な自然災害増加に伴い「保険金支払い」が急増しているためです。
また、築年数の古い住宅割合が増していることから、老朽化の影響で自然災害による損壊のリスクが総じて高い実態も理由にあります。

最長保険期間短縮の理由

最長契約期間が10年から5年に短縮された理由は、気候変動に伴い将来的な自然災害のリスク評価を、長期的に行うことが難しくなっている為です。
これにより10年契約の際に適用出来た「長期契約割引」の利率が使用できなくなります。

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ご参考:火災保険料の仕組み

火災保険の保険料は、実際に保険事故が発生した際に保険会社が支払う保険金に充てられる「純保険料率」と保険会社の事業を行うために必要な経費に充てられる「付加保険料率」とで構成されています。

参考純率は、保険会社が「純保険料」を設定するときの参考にしています。

(出典)損害保険料率算出機構ホームページ

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